「公的融資」の住宅ローンとして位置づけられる財形住宅融資。
財形住宅融資とはどういうものなのか、申込先や条件・基準、メリット・デメリットについて詳しく見ていきます。
この記事の目次
財形貯蓄とは
厚生労働省が勤労者の財産づくりを促進するために行っている制度で、勤務先の給料から天引きされて積み立てる貯蓄のことです。
働いている人なら誰でも使えるわけではなく、財形貯蓄制度がある会社に勤めている人だけしか利用はできません。
自動的に積み立てられていくので、計画的な貯蓄ができます。
貯蓄ができるというだけではなく、融資を受けることができるという特典もあって、それが「財形住宅融資」ということになります。
なので、財形住宅融資を利用したい場合は、財形貯蓄をしているというのが絶対条件となります。
財形住宅融資とは
財形貯蓄をしている人だけが利用できる「財形住宅融資」について詳しく見ていきます。
申し込み先はどこ？
財形住宅融資を申し込む先は状況によって、いくつか考えられます。
会社員の人の場合、勤務先が「事業主転貸（会社を通じて借りる）」を行っている場合は「勤務先」に申し込みます。
勤務先が「財形住宅金融株式会社（財住金）」に出資している場合は、「財形住宅金融株式会社（財住金）」に申し込みます。
公務員の人の場合は、「共済組合」に申し込めることがあります。
ここまでのどれでもない場合、「住宅金融支援機構」に申し込みます。
住宅金融支援機構への申し込みの場合は、多くの都市銀行・信託銀行・地方銀行が窓口となって取り扱っていることがあるので、そこから申し込むか、郵送を利用して直接申し込むこともできます。
条件などについては、借入先によっても変わってくる部分があるので、「住宅金融支援機構」の財形住宅融資を例にして見ていきます。
利用条件
- 自分で所有および居住するための住宅を建設または購入する人
- 財形貯蓄を１年以上継続して行っている人
- 申込日前２年以内に財形貯蓄の預け入れを行っている人
- 申込日における財形貯蓄残高が50万円以上ある人
- 勤務先から住宅について援助（負担軽減措置）を受けられる人
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構の財形転貸融資または共済組合等の財形住宅融資を受けられない人
- 日本国籍の方、永住許可などを受けている外国人の方
の全てに当てはまる人が利用できます。
借入の返済負担率の基準
年収に占める全ての借入れの年間合計返済額の割合(総返済負担率)が基準を満たしている必要があります。
総返済負担率が
年収400万円未満の人： 30%以下
年収400万円以上の人： 35%以下
総返済負担率（％） = 【全ての借入れの年間返済額の１/12】 ÷ 【年収の１/12】 × 100
全ての借入れには、財形住宅融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローンなどの借入れを含みます。
融資を受けることができる住宅・土地の基準
新築住宅建設
・住宅部分の床面積が70㎡以上280㎡以下の住宅
・機構の定める技術基準に適合する住宅
に当てはまる住宅である必要があり、
・申込年度の2年前の年の4月1日以降に取得または取得予定の土地
に当てはまる土地である必要があります。
土地面積の制限はありません。
新築住宅購入
・申込日前2年以内に完成または工事中の住宅（未着工のものを含みます。）
・機構の定める技術基準に適合する住宅
・一戸当たりの住宅部分の床面積が次の面積である住宅
>共同建て（専有面積）：40㎡以上280㎡以下
>一戸建て、連続建て、重ね建て：70㎡以上280㎡以下
・申込日前に売主から申込本人または第三者に所有権の登記がされていないもので、申込後に申込本人の所有になる住宅（土地を含みます。）
・まだ人が住んだことのない住宅
・敷地の権利が所有権または借地権（地上権で登記されているものまたは賃借権）である住宅
の全てに当てはまる住宅である必要があります。
中古住宅購入
・次のいずれかに当てはまる住宅（新築後の経過年数を問いません。）
（1）「適合証明書」により財形住宅のリ・ユース（中古）住宅のタイプのいずれかに適合すると証明されている住宅
（2）フラット３５サイト「中古マンションらくらくフラット３５」に掲載されている「適合証明書が省略できる中古マンション」であることが「適合証明省略に関する申出書」により確認された住宅
（3）「リ・ユースマンション適合確認書」により要件に適合すると確認された住宅 ※1983年4月1日以降に新築された住宅（または建築確認日が1981年6月1日以降の住宅）でタイプがリ・ユースマンションの場合のみ該当。
・2つ以上の居住室（食事室を含みます。）ならびに台所、トイレおよび浴室がある住宅で、店舗などとの併用でないもの
・建築後2年を超えた住宅（建築後2年以内の場合は、これまでに人が住んだことのある住宅）
・申込日前に売主から申込本人に所有権の登記がなされていない住宅で、申込後、申込本人の所有になるもの（土地を含みます。）
・敷地の権利が所有権または借地権（地上権で登記されているものまたは賃借権）である住宅
・一戸当たりの床面積（専有面積）が40㎡以上280㎡以下の住宅
の全てに当てはまる住宅である必要があります。
融資額
財形貯蓄（一般財形貯蓄、財形年金貯蓄または財形住宅貯蓄）の合計残高の10倍までの額で、最高4,000万円まで。
住宅取得価額の90％が限度となります。
金利
返済開始から終了までの全期間、５年ごとに適用金利が見直される５年固定金利制。
適用金利の見直しに伴って、返済額が変わります。
それぞれの５年の期間中は適用金利は変わりません。
返済期間
新築住宅建設・新築住宅購入の場合： 35年
「リ・ユース（中古）プラスマンション」、「リ・ユース（中古）プラス住宅」－35年
「リ・ユース（中古）マンション」、「リ・ユース（中古）住宅」－25年
「80歳」－「申込本人の申込時の年齢（1歳未満切上げ）」
のどちらか短い年数（10年以上１年単位）。最高で10年以上35年
返済方法
元金均等返済（＋ボーナス併用払い）
元利均等返済（＋ボーナス併用払い）
担保（抵当権）
建物と敷地に機構の第1順位の抵当権を設定。
保証人
必要なし。
火災保険
返済終了までの間、建物に火災保険を付ける必要があります。
火災保険料は、借りる人が負担。
財形住宅融資のメリット
金利は、申し込み日の時点で決定される
諸費用が少なく済む
審査に通りやすい
他のローンやフラット35との併用ができる
会社によっては利子補給が受けられて低金利に
財形住宅融資のメリット
借入額は、最高4000万円まで
５年固定金利制（5年毎の見直し）のみ
６年目以降の金利は上昇するリスクがある
団信保険料は負担する必要がある
財形住宅融資について まとめ
財形貯蓄を１年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における貯蓄残高が50万円以上あるなどの条件を満たした人が利用できる、持家（新築・中古）取得資金のための融資です。
返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年間固定金利制です。
借入限度額は、財形貯蓄残高の10倍以内で最高で4,000円までとなっています。
住宅ローン低金利の状態が続く今、財形住宅融資はあまりメリットがないように思えますが、勤務先の会社によっては利子補給も受けられて、ほかのものよりも低金利で借りることができる可能性もあります。
会社によっても条件等は変わってくるので、勤務先で財形貯蓄制度があるなら調べてみる価値はあると思います。
