住宅ローン基礎知識

住宅ローンの借り入れにかかる諸費用には種類がこんなに!目安はどのくらい?

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住宅を購入する際には、物件の価格以外にも、いろいろな諸費用がかかってきます。

購入費や建築工事費以外にかかる費用のことを「諸費用」と呼びます。
予算を考える場合、この諸費用をしっかりと頭に入れておく必要があります。

その中でも、比較的大きな金額になってしまうのが、住宅ローンの借り入れにかかる費用です。

 

諸費用の目安はどのくらい?

諸費用は、新築の場合で「物件価格の3~7%」

中古の場合は、仲介手数料が発生する分高くなって、「物件価格の6~10%」(新築でも仲介業者がいる場合は手数料がかかります)と言われています。

 

住宅ローンの借り入れにかかる諸費用の種類

住宅ローンや保険に関するもの、税金や登記費用など。

 

事務手数料・融資手数料

住宅ローンを借りる場合に金融機関に支払う手数料。

借入額に関わらず手数料が一定の「定額タイプ」と、借入額の一定の割合の手数料となる「定率タイプ」の2種類がある。

定率タイプの方が手数料は高めになるけど、金利が低いものが多い。

 

保証料

万が一ローンの返済ができなくなった場合に、ローンを立て替えてくれる「保証会社」に支払う費用。

保証料の金額は、金利と返済期間によって決まります。金利に上乗せしていると言う形のものもあります。

フラット35は、保証料がかからない。

 

団体信用生命保険料

ローンを借りた人が、万が一死亡したり、身体障害状態となったなどの場合に、残りのローン返済の必要が無くなる保険。

民間ローンでは、基本的に団体信用生命保険への加入は必須となっていて、保険料は金利に含まれているのが一般的で、返済とは別に保険料を支払うということはない。

フラット35では、健康上の理由などで加入できない場合でも借り入れは可能となっている。その場合は、金利は保険料分差し引かれます。

 

火災保険料

火災保険は住宅ローンを組む際に加入が義務づけられていることが多いです。

自主的に地震保険をかける場合はその分もかかってきます。



 

印紙税

住宅ローンの「金銭消費貸借契約」を組む時にかかってきます。

工事請負契約書や設計の契約書にも必要。契約金額に応じて税額は変わります。

 

不動産会社への仲介手数料

不動産会社から物件を購入する場合に支払う。

購入価格の3%+6万円が上限金額。

 

登録免許税

住宅ローンを借りるには、抵当権の設定登記が必要となり、民間ローンでは借入金額をもとに計算されます。

司法書士への手数料(登記手数料)もかかってきます。

 

不動産取得税

土地や住居を取得した際にかかる税金です。

軽減措置がある場合もあります。

 

適合証明書の取得費(フラット35の場合)

購入する住宅がフラット35の基準を満たしていると証明するための書類にかかる費用。10万円程度。

 

 

住宅ローンに関する諸費用以外にも費用はかかる

他にも、「測量」や「地盤調査」を行った場合の費用や、「地鎮祭」や「上棟式」、「近隣への挨拶・工事関係者さんへのお茶代」「引っ越しの費用」「仮住まいが必要な場合はその費用」も。
金利だけではなく、諸費用も大切な判断材料。諸費用をいかに抑えられるかが、お得に住宅ローンを組むには、とても重要となってきます。



 

住宅ローン比較ポイント
住宅ローンを比較する際には、金利はもちろん、手数料・保証料・繰上返済の手数料、疾病補償などさまざまなポイントがあります。ベストな住宅ローンはどうやって選べばいいのか!新規の借り入れでも借り換えでも、住宅ローンを比較・検討する場合に注意しておくべきポイントについて見ていきます。
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