住宅ローンを通すための裏ワザとして語られる「修正申告」をおすすめしない理由

自分も含め、自営業・個人事業主の方なら、誰もが考えていると思われる節税。

節税に取り組んでいるために所得が低くなって、住宅ローンで希望する金額で借りられない、審査が通らないというケースは多くあります。

じゃあ、過去の所得を「間違えていました、実際にはもっとありました」と税務署に申請し直すことで、住宅ローンを借りやすくするなんていう裏ワザ的な手段はとれないのか、と言うとできないことはありません。

「修正申告」という方法があります。

（※住宅ローンを通すために修正申告するのは認められていませんし、おすすめしているわけではありません。）

修正申告とは？

修正申告という名前の通り、確定申告で申告者が、申告していた税額が実際より少なかった場合に、それを修正して申告し直すことです。

税務調査が入った場合なんかに、税務署から指摘されて行う場合が多いのですが、本来の税金意外に過少申告加算税というものが課されてしまいます。

修正の請求ができるのは、原則として法定申告期限から５年以内とされています。

とまあ、国税庁に認められている制度です。まあそりゃそうか。

▶ 国税庁【申告が間違っていた場合】

住宅ローンのために修正申告するのはおすすめしません

知り合いの不動産屋さんに聞いた話では、実際に、住宅ローンのために修正申告をしちゃう人は、けっこう存在するそうです。

自営業者の住宅ローン審査の裏ワザとして語り継がれるわけです。自分自身、「どうしても今ローンを通すんなら、修正申告も最終手段としてはある」と教わりました。

が、おすすめできません。

そもそも、正しい修正申告は認められていますが、住宅ローンの審査の為に所得をイジるというのは、当然認められていることではありません。

修正申告したのに住宅ローンが通らなかったら・・・

修正申告したら、修正したこと事は金融機関から見ても分かります。しっかりした理由があるならまだしも、不審に思われるだけです。

修正申告するということは、しっかりと管理できていないと見なされて当然ですから、税務署にも目をつけられて、税務調査のターゲットにされてしまう可能性も…。

所得が大幅に増えるいうことは、所得税・住民税・消費税はもちろん、保険料、保育料などなども増えます。（普通に仕事を頑張って所得を増やしてもつきまとってくることですけどね…。）

修正申告をしたところで、住宅ローン審査は通るかどうかは分かりません。修正申告したのに、住宅ローンには通らなかったら、なんのこっちゃ分かりませんよね。

しっかりと計画して、住宅ローンに取り組むようにしましょう。

▼自営業・個人事業者の住宅ローンについてはこちらの記事でまとめています。