住宅ローン基礎知識

住宅ローンの借入にかかる諸費用は種類がこんなに!目安はどのくらい?

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住宅を購入する際には、物件の価格以外にも、いろいろな諸費用がかかってきます。

購入費や建築工事費以外にかかる費用のことを「諸費用」と呼びます。

予算を考える場合、この諸費用をしっかりと頭に入れておく必要があります。

ものによりますが、基本的には現金で支払うことになります。

その中でも、住宅ローンの借り入れにかかる費用は、比較的大きな金額になってきます。

住宅ローン借入にかかる諸費用の種類や目安について詳しく見ていきます。

 

諸費用の目安はどのくらい?

住宅購入や新築を建てる場合にかかる諸費用は、新築の場合で「物件価格の3~7%」

中古物件の場合は、仲介手数料が発生する分高くなって、「物件価格の6~10%」(新築でも仲介業者がいる場合は手数料がかかります)と言われています。リフォームする場合はその分もかかってきます。

単純に3,000万円の新築住宅なら、90万円から210万円ほど必要となってくることになるのか・・・。

 

住宅ローンの借り入れにかかる諸費用の種類

住宅ローンの借入にかかる諸費用は比較的大きな金額となってきます。

 

事務手数料(融資手数料)

住宅ローンを借りる場合に金融機関に支払う手数料です。

借入額に関わらず手数料が一定の「定額型」と、借入額の一定の割合の手数料となる「定率型」の2種類があります。

「どちらかが決まっているもの」「どちらかが選べるもの」があります。

定額型は、「3〜5万円」というようなものが多くなります。

定率型の方は、「借入額の2%+消費税」など。3,000万円借りると65万円ほどになります。手数料は高めになるけど、金利が低い場合も多く、大きい視点で見ると、一概に定額型がお得だとは言えません。

ローン保証料

万が一ローンの返済ができなくなった場合に、ローンを弁済してくれる「保証会社」に支払う費用。

保証会社を通す住宅ローンでは保証料がかかってきます。

借入額の○%を一括で支払う形のものと、金利に上乗せされる形のものもあります。

フラット35は、保証料がかかりません。ネット銀行でも保証料は0円というところが多くなっています。

▶︎住宅ローンの保証料とは|相場はいくら?無料だとデメリットもある?

団体信用生命保険料

ローンを借りた人が、万が一死亡したり、身体障害状態となったなどの場合に、残りのローン返済の必要が無くなる保険。

民間ローンでは、基本的に団体信用生命保険への加入は必須となっていて、保険料は金利に含まれているのが一般的で、返済とは別に保険料を支払うということはありません。

フラット35では、健康上の理由などで加入できない場合でも借り入れは可能となっています。その場合は、金利は保険料分差し引かれます。

また、疾病保障やガン保障なども無料でつけられるものもあったりするので、住宅ローンを比較する際には確認してみましょう。

団体信用生命保険(団信)ってなに?住宅ローンに必須なの?

火災保険料

火災保険も住宅ローンを組む際に加入が義務づけられていることが多いです。

銀行からすすめられる火災保険に加入する、それしか選べないと思っている人が多いですが、自分で選んで加入することができます。

保険料は建物によって変わってくるので目安は出せませんが、自分でしっかりと見合ったものを選べば節約することができます

自主的に地震保険をかける場合はその分もかかってきます。

火災保険とは?なぜ住宅ローンを組む時に必要になる?銀行任せでいい?



 

印紙税

住宅ローンの「金銭消費貸借契約」を組む時にかかってきます。

印紙税は契約書に貼る印紙代です。なので、工事請負契約書や設計の契約書にも必要です。

契約金額に応じて税額は変わります。1000万円超5000万円以下の場合は2万円となり、住宅ローンの金銭消費貸借契約の場合は、この金額となることが多いでしょうか。

不動産会社への仲介手数料

不動産会社から物件を購入する場合に支払う手数料です。

中古物件や一部の新築一戸建てなど、仲介会社を通して物件を購入する場合にかかってきます。

購入価格の3%+6万円(税別)が上限金額とされています。

登録免許税

住宅ローンを借りるには、抵当権の設定登記というものが必要となり、その時にかかる税金が登録免許税です。

登録免許税は融資額の0.4%ですが、条件を満たせば軽減がうけられます。

司法書士への報酬(登記手数料)もかかってきます(5〜10万円ほど)。

不動産取得税

土地や住居を取得した際にかかる税金です。

「固定資産税評価額」に対して税率4%(原則)をかけた金額となります。条件を満たせば軽減が受けられます。

適合証明書の取得費(フラット35の場合)

適合証明書は、購入する住宅がフラット35の基準を満たしていると証明するための書類。

これを取得するために費用がかかります(10万円程度)。

フラット35を利用する場合には「適合証明書」が必要(新築も中古も)

 

住宅ローンに関する諸費用以外にも費用はかかります

ここまでは、主に住宅ローンに関わる諸費用を見てきましたが、これ以外にも費用はいろいろかかってきます。

他にも、「測量」や「地盤調査」を行った場合の費用や、「地鎮祭」や「上棟式」、「近隣への挨拶・工事関係者さんへのお茶代」「引っ越しの費用」「仮住まいが必要な場合はその費用」も。

また、外構工事にかかる費用が住宅購入代金とは別になっていることも多いことや、カーテン・照明などもついてこない場合が多いことは頭に入れておきましょう。

テレビや冷蔵庫・洗濯機・エアコンなどの家電は考えていても、なぜかカーテンやカーテンレール、照明は忘れてしまいがちです。家に付属しているイメージからでしょうか。

 

諸費用ローンが用意されている場合も

金融機関によっては、諸費用を住宅ローンに組み込んでしまえるところもあったりします。

また、諸費用を借りるための「諸費用ローン」が別で用意されているところもあります。

ただ、諸費用ローンは住宅ローンよりも金利が高くなるのが一般的です。

 

住宅ローンに関係する諸費用について まとめ

住宅ローンに関する諸費用として、事務手数料(融資手数料)・ローン保証料・団体信用生命保険料・火災保険料・印紙税・不動産会社への仲介手数料・登録免許税・不動産取得税などがかかってきます。

税金や登記費用など、決まってしまうものもありますが、団信や保証料が無料のところもあったり、事務手数料が銀行によって違っていたりもします。

金利だけではなく、諸費用も大切な判断材料。諸費用をいかに抑えられるかがお得に住宅ローンを組むには、とても重要となってきます。

住宅ローンの選び方・比較方法については「住宅ローンはこうやって選べ!比較のために最低限実践すべきポイント」の記事に詳しく書いています。

 

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