フラット35の子育て支援型・地域活性化型。
フラット35で借りようとしている人は、事前にチェックしておくべきです。
フラット35子育て支援型・地域活性化型とはどんな制度なのか、メリット・デメリットやどのくらい金利優遇してもらえるのか、実際にシミュレーションしてどれだけお得か計算、条件や手続きの流れなど詳しく見ていきます。
この記事の目次
フラット35子育て支援型・地域活性化型とは？
子育ての支援や地域活性化について積極的な取組みを行っている地方自治体（市町村）と住宅支援機構が連携して、住宅取得に対する自治体による補助金の交付などとセットで、借入金利を一定期間引下げてくれる制度です。
地方自治体が、子育ての支援や地域活性化についての事業を行っていて、住宅金融支援機構と連携している場合だけに利用することができる制度です。
なので、住宅を取得する地域の地方自治体が機構と連携しているかどうかを先に確認しておく必要があります。
▶︎ 子育て支援型・地域活性化型を連携している地方公共団体（フラット35公式サイト）
予算金額に達すると打ち切られる
子育て支援型・地域活性化型は、補助金交付などの財政的支援と合わせて、金利を引下げてくれる制度なので、住宅金融支援機構と地方公共団体のどちらにも予算金額があります。
地方公共団体において予算金額に達した場合、受付が締め切られることがあります。
住宅金融支援機構の予算金額に達する見込みとなった場合は、受付終了の３週間前までにフラット35公式サイトで公開されます。
金利引下げが受けられる
フラット35子育て支援型とフラット35地域活性化型は、「当初５年間・借入金利から-0.25%の金利優遇」が受けられます。
※2019年3月31日までの申込受付分に適用
フラット35子育て支援型とフラット35地域活性化型を併用することはできません。
フラット35Sと合わせて利用できる
フラット35子育て支援型・地域活性化型は、フラット３５Ｓと併用することができます。
フラット35S【金利Aプラン】の場合、当初5年間0.5%引下げ・６年目から10年目まで0.25%引下げ。
フラット35S【金利Bプラン】の場合、当初5年間0.5%引下げ。
フラット35Sを利用するには、住宅が省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性か耐久性・可変性の基準のうち、１つ以上の基準に適合する必要があります。
フラット35Sについては「フラット35Ｓとは？基準や金利引き下げ期間について分かりやすく解説」の記事で詳しく書いています。
どれだけお得かシミュレーションして計算してみます
フラット35最低基準の金利「1.35%（2018年4月）」で
3,000万円（融資率９割以下）を30年、元利均等返済、ボーナス返済なし
- フラット35を普通に借りる
- 子育て支援型または地域活性化型を利用
- 子育て支援型または地域活性化型を利用で、フラット35Ｓ【金利Bプラン】を併用
で比較してみます。
| フラット35 | 子育て支援型・地域活性化型 | 子・地域活性化型＋フラット35S（B） | |
| 適用金利 | 全期間 1.35% |
当初5年間 1.10% 6年目以降 1.35% |
当初5年間 0.85% 6年目以降 1.35% |
| 毎月返済額 | 全期間 1,216,680円 |
当初5年間 1,174,512円 6年目以降 1,209,948円 |
当初5年間 1,133,256円 6年目以降 1,203,084円 |
| 総返済額 | 36,500,392円 | 36,121,331円 | 35,743,542円 |
| 差額 | ー | -379,061円 | -756,850円 |
住宅金融支援機構 「返済プラン比較シミュレーション」使用
- 子育て支援型・地域活性化型を利用すると、約38万円お得
- さらにフラット35S【金利Bプラン】を併用すると、約75万円お得
となっています。
子育て支援型・地域活性化型の条件や手続きの流れ
利用条件
子育て支援型・地域活性化型を利用するためには、地方自治体（市町村）から、「フラット35子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」 の交付を受ける必要があります。
住宅金融支援機構と協定を締結し、連携している市町村に限ります。
交付を受けるための条件は、提携している市町村によって異なるので、確認しておきましょう。
借り換えでは利用できません。
子育て支援型
- 若年子育て世帯が住宅を取得する場合
- 若年子育て世帯と親世帯が同居または近居するために住宅を取得する場合
どちらかの場合における補助金交付などの財政的支援をしている自治体で、その対象となる必要があります。
年齢などの細かい要件については、各地方自治体によって違います。
地域活性型
- ＵＩＪターンを契機として、住宅を取得する場合
- 居住誘導区域外から居住誘導区域内に移住する際に住宅を取得する場合（コンパクトシティ形成）
- 空き家バンクに登録されている住宅を取得する場合（空き家活用）
どれかの場合における補助金交付などの財政的支援をしている自治体で、その対象となる必要があります。
細かい要件については、各地方自治体によって違います。
手続きの流れや手順
借り入れの申込先は、フラット35の取扱金融機関となります。事前審査は実施してないところもあります。
申し込み時には、金融機関の指定する申込関係の書類に加えて、「フラット３５子育て支援型・地域活性化型利用希望の申出書」を提出する必要があります。
「子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」と、「フラット35適合証明書」は、借入の契約までに金融機関に提出する必要があります。
関連記事 フラット35を利用する場合には「適合証明書」が必要（新築も中古も）
子育て支援型・地域活性化型について まとめ
当初５年間・借入金利から-0.25%金利引下げが受けられる制度。
フラット35Sとの併用も可能で、その場合、当初の金利を大きく引下げることができます。
地方自治体が、住宅金融支援機構と連携している場合だけ利用することができる制度です。
利用できる人はぜひ利用したい制度です。フラット35での借入を考えている人は、自治体が住宅金融支援機構と連携しているかどうかを確認してみましょう。
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