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誰でも分かる!住宅ローン減税の申請方法|必要書類と確定申告のやり方

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会社員の人でも、住宅ローン減税を受ける場合には「確定申告」が必要となります!
必要書類もいろいろ必要になるので、用意しておきましょう。

おさらいしておくと、住宅ローン減税は、一定の条件の住宅ローンを組んで住宅を購入したり、省エネやバリアフリーなど特定のリフォーム工事をすると、10年間税金が返ってくる制度。

ざっくり言ってしまうと、10年間、ローン残高の1%にあたる税金が返ってきます。

▶ 住宅ローン減税(控除)制度の詳細や条件については「誰でも分かる住宅ローン減税|いつまで・いくら返ってくる?条件は?」の記事で書いています。

▶ 自営業の人向けの住宅ローン減税の申請方法については「【住宅借入金等特別控除】自営業者が確定申告時に住宅ローン控除を受ける方法」の記事で。

住宅ローン減税は「放ったらかしにしておいたら、勝手にお金が振り込まれる」というものではありません。自分で申告する必要があります。

住宅ローン減税の申請方法、必要書類や確定申告のやり方について詳しく見ていきます。



 

住宅ローン減税申請の手順・流れ

住宅ローン減税の手続きは、「住宅を購入して(建てて)入居した年」の翌年の確定申告期間中に、必要書類を用意して、税務署に申告するという流れになります。

住宅ローンを組んで住宅を取得 > 入居(6ヶ月以内) > 必要書類を用意 > 確定申告

住宅ローン減税(控除)を受ける人は、会社員であっても確定申告が必要になってくるのです。

「入居した次の年の確定申告期間中(毎年2月16日〜3月15日ごろ)」に申請します。1月から3月15日までに入居した場合でも、その「次の年」の確定申告期間中に申請となるので間違えないようにしましょう。

俺たち自営業者は毎年確定申告するのが当たり前だから、慣れているけど会社員の人は戸惑うよな…。
確定申告の方法と、必要書類についてさらに詳しく見ていきます!

 

【確定申告とは】住宅ローン減税申請のために誰でも必要!

会社員(給与取得者)の人でも個人事業(自営業者)の人であっても、住宅ローン減税を受けるためには、全ての人が確定申告が必要になってきます。
「確定申告」と聞くと、「難しそう…」「手間だなぁ面倒くさい…」というイメージを抱いてしまいますが、会社員の人なら、記入自体はそんなに難しくはありません。

確定申告とは、1月1日から12月31日の1年間のすべての所得を計算して税金を支払うための手続きです。

納税は国民の義務。所得がある人は、「所得税」を支払う必要があります。

そのために「1年間これだけの所得があったので、所得税をこれだけ払います。」というのを、税務署に申告する手続きを「確定申告」と言います。

 

会社員の人は、なぜ確定申告しないの?

会社員(給与所得者)の人は、なぜ確定申告をしないの?所得税は支払わなくていいの?
会社から給料をもらっている人は、勤め先の会社が代わりに税務処理を行ってくれているよ。

会社員の人は、所得税を納めていないというわけではなく、給料から差し引かれて、勤務先の会社が代わりに税務署に納めてくれています。

会社員の人は「年末調整」を行いますが、これは、給料から差し引かれている「所得税の過不足」を計算して調整する手続きのこと。

給料から引かれている所得税は概算であって、毎年末に「年末調整」が行われ、正しい所得税額が算出されて、払いすぎている人には還付され、足りない人からは追加で徴収されます。

会社員の人は、税金は給料から差し引かれていていて、会社が財務処理をかわりに行ってくれているから、普通なら確定申告の必要がないのです。

 

年末調整で住宅ローン減税は受けられないの?

住宅ローン減税を受けるための手続きは、「初年度に限っては」年末調整ではできないので、確定申告が必要となります。

一度確定申告を行えば、次の年からは年末調整の対象となり、一般的な会社員の人(給与以外の所得がない人)なら確定申告は必要なくなります。(2年目以降の住宅ローン減税の手続きに関しては後述)

では、確定申告はどのようにすればいいのか、どんな書類が必要なのか具体的に見ていきます。

 

確定申告はどうすればいい?【会社員の人向け】

2月16日〜3月15日の期間中に、税務署に確定申告書など必要書類を提出。郵送やネットでも可能です。

確定申告の期間

確定申告は、原則として2月16日から3月15日の期間中に行います。

確定申告の手続きをする場所

税務署や特設の確定申告会場、郵送やインターネットを利用しての手続きも可能です。

「確定申告書【A】」「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を税務署でもらうか、国税庁のHPからダウンロードして手に入れて記入し、税務署に提出します。

自分で記入して持っていくことも、郵送することもできるのですが、「国税庁の確定申告書作成サービス」を利用するのが簡単かと思います。

「e-tax」というサービスもありますが、少し導入が面倒なので、「書面提出(プリンタで印刷して提出)」の方が、お手軽・簡単に作成できるのでおすすめです。

「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に必要事項を記入

「確定申告書【A】」に必要事項を記入

必要な書類を台紙に添付

持参・郵送、またはe-taxで提出する

というのが大体の手順となります。

確定申告については、「国税庁の確定申告特集」のページでさらに詳しく知ることが出来ます。

「自分でやるのは難しそう」「相談したい」という人もいると思いますが、税務署では基本的には申告書の受付のみを行っていて、相談や申告書作成などについては受け付けていない所も多いです。

確定申告の時期には、税務署以外の場所で申告書作成会場が特設されたりしているので、税務署で確認してみましょう。

国税庁 税についての相談窓口」で電話相談をすることもできます。



 

住宅ローン減税の申請に必要な書類

申告書に添付する書類はいろいろなものがありますが、事前にしっかりと準備しておかないと、申告書類に記入ができません。

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 税務署か国税庁のサイトから
確定申告書【A】 税務署か国税庁のサイトから
添付書類台紙  税務署か国税庁のサイトから
マイナンバーの本人確認書類 マイナンバーカードの有無で書類が変わる
建物・土地の登記事項証明書 法務局から
建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し 不動産会社などと契約した書類
源泉徴収票 勤務先から
住宅ローン残高証明書 借入した金融機関から届く
耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し(中古住宅の場合) 不動産会社などから
認定通知書の写し(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合)  不動産会社などから

スムーズに手続きを進めるために、しっかり準備しておきましょう。

 

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅ローン減税を受ける人が、その控除額を計算するための書類です。

正しく記入して提出する必要があります。

確定申告書【A】

所得の種類が給与所得のみ(1つの勤務先からの給料のみが収入)の人が使う「確定申告書」になります。

正しく記入して提出する必要があります。

添付書類台紙

必要書類を貼り付けて添付するための台紙です。

ここまでの、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」「確定申告書【A】」「添付書類台紙」は、税務署に行ってもらうか、郵送してもらうか、国税庁のHPからダウンロードしてプリントすることもできます。

▶︎ 国税庁の確定申告関係書類ダウンロードのページ

マイナンバーの本人確認書類

マイナンバーは確定申告書に記載する必要がある上に、マイナンバーカードのコピーや本人確認用の書類の提出も必要になります。

「マイナンバーカード(個人番号カード)」を持っている場合は、「マイナンバーカード(個人番号カード)」表面・裏面両方のコピーが必要。

「マイナンバーの通知カード」を持っている場合は、「マイナンバーの通知カード」のコピーと、本人確認用に運転免許証やパスポートなどの「身分証」のコピーが必要。

どちらも持っていない場合は、「個人番号が記載された住民票」の写しと、本人確認用に運転免許証やパスポートなどの「身分証」のコピーが必要。

となります。

 

2年目以降の住宅ローン減税の手続き

一度、住宅ローン減税のための確定申告をすると、その年の年末調整の前くらい(10月ごろ)に「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」というものが税務署から送られてきます。

9年分が一度に届くので「なんじゃこりゃ!?」となってしまいそうですが、必要な物なので大切に保管しておきましょう。
「届かなかった」「失くしてしまった」という人は、税務署で交付してもらうことも可能です。

会社員の人は、この年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、住宅ローンを組んでから銀行から毎年届く「住宅ローン残高証明書」を年末調整の時に、会社に提出すればOKとなります。

 

住宅ローン減税の申請方法|必要書類と確定申告についてまとめ

住宅ローン減税を受けるためには、入居した次の年の確定申告の期間中に、会社員の人でも確定申告が絶対必要となります。

1年目だけ確定申告をしておけば、2年目からは年末調整時に書類を会社に提出すればOKとなります。

確定申告を行うと、約1ヶ月後には指定した銀行口座に振り込まれます。

とってもお得な住宅ローン減税は受けないと損です!
必要書類に関しても、前もってしっかり準備しておいて、スムーズに手続きができるようにしておきましょう。やったことのない確定申告で戸惑うことも多いと思いますが、2年目からは勤務先での年末調整時の手続きだけでよくなるので、頑張って申請しましょう。

住宅ローン減税のための確定申告書&計算明細書の記入方法をさらに詳しく解説した記事です。

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