誰でも分かる！住宅ローン減税の申請方法｜必要書類と確定申告のやり方

会社員の人でも、住宅ローン減税を受ける場合には「確定申告」が必要となります！

必要書類もいろいろ必要になるので、用意しておきましょう。

おさらいしておくと、住宅ローン減税は、一定の条件の住宅ローンを組んで住宅を購入したり、省エネやバリアフリーなど特定のリフォーム工事をすると、10年間税金が返ってくる制度。

ざっくり言ってしまうと、10年間、ローン残高の１％にあたる税金が返ってきます。

住宅ローン減税は「放ったらかしにしておいたら、勝手にお金が振り込まれる」というものではありません。自分で申告する必要があります。

住宅ローン減税の申請方法、必要書類や確定申告のやり方について詳しく見ていきます。

住宅ローン減税申請の手順・流れ

住宅ローン減税の手続きは、「住宅を購入して（建てて）入居した年」の翌年の確定申告期間中に、必要書類を用意して、税務署に申告するという流れになります。

住宅ローン減税（控除）を受ける人は、会社員であっても確定申告が必要になってくるのです。

「入居した次の年の確定申告期間中（毎年2月16日〜3月15日ごろ）」に申請します。１月から３月15日までに入居した場合でも、その「次の年」の確定申告期間中に申請となるので間違えないようにしましょう。

俺たち自営業者は毎年確定申告するのが当たり前だから、慣れているけど会社員の人は戸惑うよな…。

確定申告の方法と、必要書類についてさらに詳しく見ていきます！

【確定申告とは】住宅ローン減税申請のために誰でも必要！

会社員（給与取得者）の人でも個人事業（自営業者）の人であっても、住宅ローン減税を受けるためには、全ての人が確定申告が必要になってきます。

「確定申告」と聞くと、「難しそう…」「手間だなぁ面倒くさい…」というイメージを抱いてしまいますが、会社員の人なら、記入自体はそんなに難しくはありません。

確定申告とは、１月１日から12月31日の１年間のすべての所得を計算して税金を支払うための手続きです。

納税は国民の義務。所得がある人は、「所得税」を支払う必要があります。

そのために「１年間これだけの所得があったので、所得税をこれだけ払います。」というのを、税務署に申告する手続きを「確定申告」と言います。

会社員の人は、なぜ確定申告しないの？

会社員（給与所得者）の人は、なぜ確定申告をしないの？所得税は支払わなくていいの？

会社から給料をもらっている人は、勤め先の会社が代わりに税務処理を行ってくれているよ。

会社員の人は、所得税を納めていないというわけではなく、給料から差し引かれて、勤務先の会社が代わりに税務署に納めてくれています。

会社員の人は「年末調整」を行いますが、これは、給料から差し引かれている「所得税の過不足」を計算して調整する手続きのこと。

給料から引かれている所得税は概算であって、毎年末に「年末調整」が行われ、正しい所得税額が算出されて、払いすぎている人には還付され、足りない人からは追加で徴収されます。

会社員の人は、税金は給料から差し引かれていていて、会社が財務処理をかわりに行ってくれているから、普通なら確定申告の必要がないのです。

年末調整で住宅ローン減税は受けられないの？

住宅ローン減税を受けるための手続きは、「初年度に限っては」年末調整ではできないので、確定申告が必要となります。

一度確定申告を行えば、次の年からは年末調整の対象となり、一般的な会社員の人（給与以外の所得がない人）なら確定申告は必要なくなります。（２年目以降の住宅ローン減税の手続きに関しては後述）

では、確定申告はどのようにすればいいのか、どんな書類が必要なのか具体的に見ていきます。

確定申告はどうすればいい？【会社員の人向け】

2月16日〜3月15日の期間中に、税務署に確定申告書など必要書類を提出。郵送やネットでも可能です。

確定申告の期間

確定申告は、原則として2月16日から3月15日の期間中に行います。

確定申告の手続きをする場所

税務署や特設の確定申告会場、郵送やインターネットを利用しての手続きも可能です。

「確定申告書【A】」「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を税務署でもらうか、国税庁のHPからダウンロードして手に入れて記入し、税務署に提出します。

自分で記入して持っていくことも、郵送することもできるのですが、「国税庁の確定申告書作成サービス」を利用するのが簡単かと思います。

「e-tax」というサービスもありますが、少し導入が面倒なので、「書面提出（プリンタで印刷して提出）」の方が、お手軽・簡単に作成できるのでおすすめです。

というのが大体の手順となります。

確定申告については、「国税庁の確定申告特集」のページでさらに詳しく知ることが出来ます。

「自分でやるのは難しそう」「相談したい」という人もいると思いますが、税務署では基本的には申告書の受付のみを行っていて、相談や申告書作成などについては受け付けていない所も多いです。

確定申告の時期には、税務署以外の場所で申告書作成会場が特設されたりしているので、税務署で確認してみましょう。

「国税庁 税についての相談窓口」で電話相談をすることもできます。

住宅ローン減税の申請に必要な書類

申告書に添付する書類はいろいろなものがありますが、事前にしっかりと準備しておかないと、申告書類に記入ができません。

スムーズに手続きを進めるために、しっかり準備しておきましょう。

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅ローン減税を受ける人が、その控除額を計算するための書類です。

正しく記入して提出する必要があります。

確定申告書【A】

所得の種類が給与所得のみ（１つの勤務先からの給料のみが収入）の人が使う「確定申告書」になります。

正しく記入して提出する必要があります。

添付書類台紙

必要書類を貼り付けて添付するための台紙です。

ここまでの、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」「確定申告書【A】」「添付書類台紙」は、税務署に行ってもらうか、郵送してもらうか、国税庁のHPからダウンロードしてプリントすることもできます。

▶︎ 国税庁の確定申告関係書類ダウンロードのページ

マイナンバーの本人確認書類

マイナンバーは確定申告書に記載する必要がある上に、マイナンバーカードのコピーや本人確認用の書類の提出も必要になります。

となります。

２年目以降の住宅ローン減税の手続き

一度、住宅ローン減税のための確定申告をすると、その年の年末調整の前くらい（10月ごろ）に「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」というものが税務署から送られてきます。

９年分が一度に届くので「なんじゃこりゃ！？」となってしまいそうですが、必要な物なので大切に保管しておきましょう。

「届かなかった」「失くしてしまった」という人は、税務署で交付してもらうことも可能です。

会社員の人は、この「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、住宅ローンを組んでから銀行から毎年届く「住宅ローン残高証明書」を年末調整の時に、会社に提出すればOKとなります。

住宅ローン減税の申請方法｜必要書類と確定申告についてまとめ

住宅ローン減税を受けるためには、入居した次の年の確定申告の期間中に、会社員の人でも確定申告が絶対必要となります。

１年目だけ確定申告をしておけば、２年目からは年末調整時に書類を会社に提出すればOKとなります。

確定申告を行うと、約１ヶ月後には指定した銀行口座に振り込まれます。

とってもお得な住宅ローン減税は受けないと損です！

必要書類に関しても、前もってしっかり準備しておいて、スムーズに手続きができるようにしておきましょう。やったことのない確定申告で戸惑うことも多いと思いますが、２年目からは勤務先での年末調整時の手続きだけでよくなるので、頑張って申請しましょう。

住宅ローン減税のための確定申告書&計算明細書の記入方法をさらに詳しく解説した記事です。