

そんな話ではなく、今回は「住宅ローン事前審査・本審査後にキャンセルは可能なのか、いつまでならできるのか」について見ていきます。
「住宅購入や住宅建築についてのキャンセル」ではなく住宅ローンのキャンセルについてのお話です。
事前審査後にキャンセルはできる?
事前審査を複数の金融機関で行うのは、住宅ローンを比較して選ぶ場合に一般的によく行われていることです。
複数の仮審査に通った後に、契約したい住宅ローン以外をキャンセルすればOKです。
実は、事前審査の結果には各金融機関で有効期限があり、期限が切れると破棄されるのが普通です。
イオン銀行「90日」、住信SBIネット銀行「180日」、ソニー銀行「60日」、じぶん銀行「180日」など。
キャンセルは可能ですし、放っておいても破棄されるのが一般的ですが、キャンセルの連絡はちゃんとしておくのがエチケット。

本審査後にキャンセル
本審査を複数の金融機関で行うのも、普通に行われていることです。この本審査の審査結果にも有効期限があります。
「適用金利を確認してから有利な銀行を選ぶ」「本審査を通るかどうか不安だから」「いくつか受けて通った銀行からいい条件のところから選ぶ」など理由はいろいろあると思います。
特に窓口などで対面で申し込みをする場合は、「こういう理由で複数の銀行に申し込んでいる」ということは最初に伝えておく方が、担当者の方も嫌な気分にならなくて済むと思います。

ただし、ここまでに住宅を購入する「売買契約」を結んでいるのが普通です。売買契約のキャンセルについては話は別です。
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物件の売買契約は簡単にキャンセルできない

売買契約のローン特約のおかげで、手付金を放棄することで契約を白紙に戻せることが可能という場合が多いですが、これは、住宅ローン審査に通過することができなかったからという場合に手付金放棄で解約できるというのが一般的です。
それ以外の一方的な理由で解約をする場合は、違約金や仲介手数料が発生する場合があります。
また、ローン特約が使えるのは不動産会社の「提携ローンの場合のみ」という場合もあるようなので、しっかり確認しておきましょう。
提携ローンについては「不動産会社に紹介された提携ローンで大丈夫?メリット・デメリットについて」の記事で詳しく書いています。
金銭消費貸借契約までにキャンセル
事前審査・本審査・申し込みを行っても、実際に住宅ローンの契約がされているわけではありません。
住宅ローンのキャンセルは、「金銭消費貸借契約」を結ぶまでキャンセルが可能です。

金銭消費貸借契約を結ぶと原則としてキャンセルはできません。それまでは可能ですが、早めに連絡をするようにしましょう。
契約は簡単に行うものではありません。契約後のキャンセルも不可能ではないようですが、印紙代や手数料がかかることもあります。

住宅ローンのキャンセルについて まとめ
- 事前審査後のキャンセルは可能
- 本審査後もキャンセル可能
- 金銭消費貸借契約までにキャンセルする
銀行としても、住宅ローンの事前審査・本審査・申し込みの手続きをするというのは手間がかかる作業でしょう。
キャンセル料もとれず、タダ働きをさせることになりますから、できるだけ早くにキャンセルの連絡を入れるのが大人としてのエチケットだと思います。
また、「絶対ここで契約するから」というスタンスで銀行に頑張ってもらったのにキャンセルするのはどうかと思いますので、複数銀行で審査を通して選ぶ場合は、最初からそう伝えておく方がいいんじゃないでしょうか。