フラット35を提供している住宅金融支援機構とはどんな機関なんでしょうか。


調べてみるとまったく怪しくはない、しっかりとした機関です。住宅金融支援機構とはどういうものなのか、詳しく見ていきます。
住宅金融支援機構とは

住宅金融公庫とは、「かつて存在した国土交通省(旧建設省)・財務省所管の特殊法人・政策金融機関。 2007年3月31日に廃止され、4月1日より独立行政法人住宅金融支援機構に業務が引き継がれた。」(Wikipediaより)
独立行政法人とは、「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」(Wikipediaより)


住宅金融支援機構とは、住宅金融公庫の業務を継承し、2007年4月1日に発足した独立行政法人です。
独立行政法人とは

独立行政法人制度とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度です。
出典:総務省HP「独立行政法人」
国の大切な仕事の中で、民間に任せてしまうわけにもいかない事業を国から独立した形で行う法人ということ。




住宅金融公庫時代は住宅ローンを直接融資していた
旧住宅金融公庫では、長期・固定・低金利の住宅ローンを、直接融資していました。
住宅金融支援機構になってからは、直接融資は一部の民間金融機関による貸付が困難な分野のみに限定しています。
審査では、申込者の職業・年収・資産などの人物を対象とした基準よりも、物件の構造や評価額を重点において審査されていました。


2000年代には、住宅融資残高のうち、4割弱もシェアを占めていたそうです。
住宅金融支援機構がしていること
一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与します。
出典:住宅金融支援機構「機構の概要」

住宅金融支援機構の取組にはこんなものがあります。
- 民間金融機関と提携して、フラット35を提供
- 省エネ住宅など、良質住宅の普及を促進
- 住宅金融に関する調査研究と発信
- 東日本大震災などの災害からの復興を支援
- 地方公共団体などと連携した取組
- 政策上重要な分野に融資を実施
- 経営基盤を強化し、効果的・効率的な業務運営ができる組織へ


フラット35は住宅金融支援機構となる前から存在

フラット35は、民間の金融機関が安心して長期固定金利の住宅ローンを提供できるように、住宅ローン債権を証券化し、投資家に投資してもらう「証券化支援業務」という、いろいろな業務のうちの一つとして行われていて、その他にも行っている業務はたくさんあります。
災害復興(低利融資)や、子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資,サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資なども行われています。

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