無事に事前審査を通過したら、不動産会社に物件の申し込みを行い「売買契約」の後には、正式に住宅ローンを申し込み「本審査」を受けることになります。
本審査は、事前審査に比べてさらに本格的な基準で審査されると言われます。
本審査について、本審査に通らないのはどんなケースか、気をつけるべき点などについて見ていきます。
本審査とは
本審査は、事前審査に比べてさらに細かくチェックされます。
本審査に必要な書類は？
申込書だけでなく、不動産会社との契約書類（売買契約書や重要事項説明書・登記事項証明書など）、収入に関する書類（源泉徴収票や確定申告書、課税証明書など）、役所で発行してもらう証明書類（住民票や印鑑証明書）などなどたくさん用意する必要があって、必要書類を集めるだけでも一手間かかります。
本審査の審査期間は？
本審査は一般的に「金融機関＋保証会社」が行う審査となります。１〜２週間ほどで結果がでます。
金融機関によっても違いますが、長い人は３週間以上待ったという人もいます。
金融機関側が、ちょっと詳しく調べさせてもらいたいな、という場合は、書類を追加で提出させられるということもあるようです。
国民健康保険の支払い状況を確認したり、預金通帳の残高などを参考資料とされることもあります。
その場合でも、しっかりと金融機関側の疑問に応えることができれば、問題はないそうです。
事前審査と本審査の違いは？
事前審査では主に「返済負担率」に重きをおいて審査されると言われますが、本審査では、年齢・健康状態、勤務先の経営状態なども審査に加えられると言われます。
特に「担保評価」「健康状態」については、本審査でしっかりと見られるといいます。
事前審査に通ったのに本審査に通らない！
「団信（団体信用生命保険）に加入できる健康状態かどうか」は、一般的に本審査でチェックされるので、健康状態での問題があったりすると通らないことがあります。
また、事前審査の内容に間違いがあったり、事前審査のときよりも信用状態が悪化したりしたらだめです。
なかなか無いと思いますが、事前審査通過後は新しくクレジットカードを作ったり、転職したりしないようにしましょう。
フラット35の本審査について
フラット35の場合は、民間の金融機関の審査とは違ってきます。
フラット35は、住宅金融支援機構が提供している住宅ローンを取扱金融機関が窓口となって受付しています。
どの金融機関でもそうとは言い切れませんが、事前審査（仮審査）は「金融機関」のみ、本審査は「金融機関＋住宅金融支援機構」で行われると言われています。
そのため、事前審査に通ったのに本審査では落ちたということが起こりやすいとよく言われます。
「取扱金融機関は返済されない状況になっても痛くないので、どんどん貸そうとする。対して住宅金融支援機構はそうはいかないので、厳しく審査される。」という噂があります。
フラット35の事前審査では「留保」という回答が出ることがよくあります。
本審査についてのまとめ
事前審査のときに間違いない情報を提出しておいて、その内容から変わった点がなければ、ほとんど落ちることはないとも言われます。
事前審査後に、他のローンを組んだり、支払いの延滞があったり、クレジットカードのリボ払いを利用したり、健康状態が悪化したりしてしまうと通らないこともあるので、そのようなことのないように注意しましょう。
本審査に通れば、あとは「金銭消費貸借契約」を結んで「融資実行」となります。マイホームが一気に現実のものになります。
全ての人が通るのがいいですが、そういうわけにもいきません。残念ながら本審査で落ちてしまったという場合は、ほかの金融機関をあたってみるのもひとつです。
その場合、どうして今回審査を通過できなかったのか、という理由をしっかり考えて対処できるように、体勢を整え直しましょう。
