自営業・個人事業の住宅ローン審査

自営業者や個人事業主でも住宅ローン審査を通すことができます。フラット35や一括審査をおすすめします。

住宅ローン審査では確定申告書の「所得」が見られるの!?

      2017/02/21

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個人事業・自営業の収入を証明するものは、「確定申告」のみになります。では、実際に住宅ローン審査では、確定申告書類のどの数字が重要になって来るんでしょうか。

 

確定申告とは?

個人事業・自営業を何年も継続して行っている人には常識ですが、確定申告について。

個人事業主や、不動産賃貸業を営む個人などの人は、収入やかかった費用を自分で申告する必要があります。その年の1月1日から12月31日の期間内の収入・支出、医療費や寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署に提出し、納付すべき所得税額を確定します。

普段から記帳し、しっかり収支を把握し、申告を行い税金を納めるというのは、個人事業・自営業の鉄則となります。

住宅ローン審査を受ける場合に、1番のポイントとなります。確定申告書は、収入の安定性を見極める重要な資料として、金融機関は当然ながら、しっかりとチェックを行います。

 

特に重要なのは「所得」

確定申告書の中で、住宅ローン審査において1番のポイントとなるのは、「所得」の数字。

「収入」と「所得」ってちょっとややこしくてごっちゃになりやすい言葉なんですが、所得は「収入から、それを得るために必要だった費用を引いて出た残額」のことと考えれば分かりやすいかと思います。

所得税を確定するためには、収入や経費を管理して、計算によって所得の額を明らかにする必要があります。

節税対策で所得金額を抑えている場合

自営業の場合、節税対策のために経費を多めに計上して所得を低く抑えているケースも多々あります。これが、住宅ローン審査においては、マイナス要因になってしまいます。基本的に金融機関は、節税対策などといった裏の事情までは考慮してくれません。

そのことから、「住宅ローンを申し込む前年だけ、所得を多めに申告すればいいんじゃ?」と考えてしまいますが、通常の銀行ローンでは、過去3年分の確定申告書でローン審査を行うため、それも上手くはいきません。

3年間のうちで1期でも赤字の年があると、基本的には「通らない」なんて言われたりします。事前審査もしてもらえずに、窓口で申し込む段階で断られてしまう可能性も高いです。

3年間の平均所得をもとに審査をしてくれる場合もありますが、所得の低い年が1期でもあれば、審査は厳しくなってしまいます。住宅購入を考えている個人事業主の人は、3〜4年程度の時間的な余裕を見込んで準備しておくことが大切です。

フラット35は、前年の年収から審査をしてもらえます。

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