自営業・個人事業の住宅ローン審査

自営業者や個人事業主でも住宅ローン審査を通すことができます。フラット35や一括審査をおすすめします。

住宅ローンで事務所・店舗兼住宅を新築することはできる!?

   

個人事業主や自営業の人なら、自宅と事務所や店舗を兼ね備えている家を建てたいと考える人も多くなります。

フリーランスの人の事務所や、美容室やカフェ、整骨院などの店舗など、住宅と一緒になっているところも多くあるし、憧れますよね。

事務所の家賃が別で発生してしまうのなら、住宅ローンで一緒に払ってしまえば最高だと思いますし、理想の家族の生活が送れそうなイメージもあるんですが、ここには注意が必要です。

住宅ローンを使って店舗・事務所兼住宅を新築できるのかについて見ていきます。

 

住宅ローンは「住宅のための」ローン

住宅ローンは、原則として、申し込む人や家族が居住する「住宅」が対象となっているローンになります。

なので、基本的に店舗や事務所のみを建てるためには住宅ローンは使えません。

金利が高い他のローンを利用する必要があります。事業資金を借り入れる、「事業者ローン」や「事業融資」になります。

 

事務所・店舗兼住宅の場合は?

では、事務所・店舗兼住宅の場合は、住宅ローンは一切利用できないのかと言うと、そう言う訳でもありません。

基本的には、事務所や店舗のように事業に使う部分の床面積が、建物全体の1/2以上あるという場合には、住宅ローンの対象にしてもらえません

1/2の面積を超えていない小さい面積の場合は、事業に使う部分も住宅ローンに含めて取り扱ってくれる金融機関もあるそうです。

金融機関によって条件は様々なので、はっきりとは言い切れません。

ただ、事務所や店舗を兼ねた住宅を建てるのに、住宅ローン審査のためと思って、それを隠して借入をすると、最悪、ローンの一括返済を要求されることもあるそうです。

現在は、融資担当者が完成した建物を見に行くということが多いそうです。

 

まとめ

住宅ローンは、申し込む人や家族が居住する「住宅」が対象となっているローン。

事務所・店舗兼住宅の場合、基本的に事業に使う部分の床面積が、建物全体の1/2以上ある場合には、住宅ローンの対象にはしてもらえません。

ただ、小さな面積の場合は、金融機関によっては住宅ローンに含めて取り扱ってくれる場合もあるようです。

 

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